） 九 PCB 水質環境基準告示付表四に掲げる方法又は日本工業規格Ｋ〇〇九三（二〇〇六）に定める方法（海洋投入処分を行おうとする有機性の汚泥にあっては、同方法の試験操作のうち、ヘキサン抽出、アルカリ分解及び抽出液の濃縮を別表第二に掲げる方法により行うものとし、シリカゲルカラムクロマト管による妨害物質の除去操作を行った後の溶液は検定が可能な定量限界が得られる量（例えば二ミリリットル）まで濃縮するものとする。 繊維工業 衣服その他の繊維製品製造業を除く に係る天然繊維くず 合成繊維は廃プラスチック類• ）第十五条の十一の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金」と、同条第三項中「費用に関し補助金」とあるのは「費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が旧法第十五条の十一の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。 このような物の例として、農薬や試薬・工業原料としてのシアン化カリウム等がありますが、テストに使用した後の不純物で汚染され金属水銀などは高価に売却できます。 ）、 耐火レンガくず（工作物でないもの）、陶磁器くず（石綿を含む石膏ボード等）など 10 鉱さい 鋳物廃砂、高炉・平炉・電気炉などの溶解炉のかす、キューポラのノロ、ボタ、不良石炭、粉炭かすなど 11 がれき類 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片、レンガの破片、アスファルトの破片、石綿を含むコンクリートの破片、その他これに類する不要物 12 ダスト類 （ばいじん） 大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設、又は汚泥などの産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの 区分 種類 具体例 特 定 の 事 業 活 動 に 伴 う も の 13 紙くず 建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。 そこで、 リサイクル処理前の段階で46号を満たしていることを条件とする処分会社もあります。 及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 昭和46年厚生省令第35号、以下「規則」という。
もっと溶出 常温（おおむね摂氏二十度）常圧（おおむね一気圧）で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約二百回に、振とう幅を四センチメートル以上五センチメートル以下に調整したもの）を用いて、六時間連続して水平に振とうする。 考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所 医学,歯学,薬学,獣医学に係るもの 感染性廃棄物 感染性病療体が含まれ,若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。 第13号廃棄物は、法律施行令第2条第13号で規定されていることから通称「第13号廃棄物」と呼ばれています。 通常、蛍光管には水銀蒸気が封入されています。 ）第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一の規定により補助金が廃棄物処理センターに交付された場合におけるこの政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次条において「新廃棄物処理法施行令」という。
もっと）、パルプ製造業、輸入木材卸売業及び物品貸借業から生ずる木くず、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。 この場合の一斗缶やドラム缶については、処分業者において再利用するか、処理に伴って生じた廃棄物として処理することになります。
もっとその性状及び排出形態から「鉱さい」に該当するといえますので、「13号廃棄物」（産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物［燃え殻・汚泥等の19種類の産業廃棄物］に該当しないもの）には該当しません。 助産所 感染性廃棄物 感染性病療体が含まれ,若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。 で、話は廃棄物でなければ、というところに移ってきますが、 実際のところ、 「うちのセメント固化製品は有害物質がたっぷり含まれていますが、 セメントで固化してあるため溶出しないようになっています。 埋立基準に適合しない有害物質を含む廃棄物（汚泥やばいじん）はそのままでは埋立処分することができないため、埋立処分するためにはコンクリート固化などの処理が必要となります。 墓石などの石材製造業から排出される石片は、「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」に該当します。
もっと会社情報 〒062-0922 札幌市豊平区中の島2条9丁目1番1号• ）、一四の項、一五の項、二一の項並びに二三の項に掲げる施設 四 第七条第八号に掲げる施設 五 大気汚染防止令別表第一の五の項（鉛若しくはその合金の鋳造又は鉛くず、鉛合金くず若しくは塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。 ） 二五 有機塩素化合物 別表第六に掲げる方法で得られた検液について、日本工業規格Ｋ〇一〇二（二〇一六）の三十五・三に定める方法 二六 銅又はその化合物 日本工業規格Ｋ〇一〇二（二〇一六）の五十二に定める方法（日本工業規格Ｋ〇一〇二（二〇一六）の五十二・一に定める方法（海洋投入処分を行おうとする有機性の汚泥の場合に限る。
もっと）、同令第七条の二の改正規定、同令第三章中同条を同令第七条の四とする改正規定、同令第七条の次に二条を加える改正規定（同令第七条の二に係る部分を除く。 2 産業廃棄物の処理業者であっても、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物、すなわち、古紙、くず鉄 古銅等を含む 、あきびん類、古繊維を専門に取り扱っている既存の回収業者等は許可の対象とならないものであること。 。
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