過年度 遡及 会計 基準。 過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)

第1回:会計基準における主な論点|会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準|EY新日本有限責任監査法人

なぜならば、過去の財務諸表に遡及適用して修正再表示した場合でも、その時点では税務上の利益積立金額は変動しないので、別表5(1)の繰越損益金にマイナス、別表5(1)の別区分に「未更正に係る調整額」のような名称でプラスの調整を入れておくことが考えられます。 1.はじめに 日本の会計基準では、従来、財務諸表の遡及処理は行われていませんでしたが、IFRSとの長期コンバージェンス項目として検討が重ねられ、平成21年12月4日に「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号、以下、過年度遡及会計基準)と同適用指針(企業会計基準適用指針第24号、以下、適用指針)が公表されました。 過去の誤謬の訂正についても、会計基準上は原則として遡及処理することとされていますが、金融商品取引法上は訂正報告書の制度が存在するため、遡及処理に係る規定は通常は適用されないと考えられます。

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過年度遡及修正会計基準(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)の概要

当該会計方針の変更は、上記のシステム移行に伴うものであり、株式会社コムロードでは先入先出法を算定するために必要なデータが保存されていないことから、 遡及適用の原則的な取扱が実務上不可能であります。 たとえば、前期に計上すべき売上げ500万円(売価)が計上洩れとなっていることが税務調査で判明し、前期の財務諸表を修正して、当期首の繰越利益剰余金を500万円増額する修正再表示を行ったとします。 このため、改正後は誤謬の原因が発生した会計期間の財務諸表を修正することが原則となりました。 事業承継についてのお悩みがありましたら、髙野総合グループも総合的にご支援致しますので、お気軽に担当者へお問い合わせ下さい。 一方、会計上の見積りの変更については、新しい情報によってもたらされる変更であることから、原則として遡及する必要がありません。

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過年度遡及会計基準と税務との関係|太田達也の視点|EY新日本有限責任監査法人

本要領で示していない会計処理の方法が必要になった場合には、 企業の実態等に応じて、 企業会計基準、中小指針、法人税法で定める処理のうち 会計上適当と認められる処理、 その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から選択して適用する。 そして過去の誤謬を訂正した当期の財務諸表を開示する際に、会計方針の変更による場合と同様、参考情報として修正した過去の財務諸表を開示しなければならないのか、あるいは開示してもよいのかが問題となります。 金融商品取引法による開示が必要とされる上場企業等では、有価証券報告書において当期を含めた2期分の財務諸表を開示することが要求されています。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりますが、当該会計方針の変更の遡及適用による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

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「過年度遡及修正に関する論点の整理」の公表|企業会計基準委員会:財務会計基準機構

本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、 平成19年9月26日(水)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。 以前税務調査があった会社の修正申告は既に提出が済み、 追加分の税金も納めたので、 当期に受入記帳をしようとして、 『前期損益修正益』って使っていいのか? と思ったのです。 なお、問4として検収基準から出荷基準へ変更した場合の例が記載されていますが、こちらへの変更はあまりないと考えられることと、上記の例の加算減算が逆になり、別表五(一)の符号が逆になるだけなので詳細は省略します。 そのような場合の税務上の対応ですが、税務申告は各事業年度の確定した決算に基づいて行われるものであり、過年度遡及会計基準の適用により遡及適用をしたとしても、原則として過去の計算書類の確定・未確定に影響しないため、税務上の対応は従来どおりになると考えられます。

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