日本 法務 システム 研究 所。 LAWGUE

高難度AI搭載オンラインエディタのフロントエンドエンジニアを募集!

そのほか従来はWordとメールを行き来して行なっていたような契約書に関するコメントを一元化する機能やバージョン管理機能も導入。 Q LAWGUEにWordファイルとの互換性はありますか。 (12月10日)• 法律家の知識と経験を活かし、実務に特化したシステムを開発中だ。 (引受先事業会社 1社) ・弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田 陽介氏 当社が提供する、電子契約サービス「クラウドサイン」は2015年10月にリリースし、導入企業数5万社と非常に速いスピードで成長しております。 契約書を取り込むだけで使い勝手の良い条項集が自動で生成されるのはLAWGUEのウリだ。 組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。

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日本法務システム研究所、3億円調達: 日本経済新聞

最近はTechCrunch Japanでも弁護士資格を持つ起業家の手がけるプロダクトを取りあげることも増えてきているけれど、この領域は特にWord文化が強いこともあり、JLSIのように文書を編集するためのエディタ自体をがっつり作り込もうとしているスタートアップは珍しいかもしれない。 今回UB Ventures代表取締役社長の岩澤脩氏にも少し話を聞くことができたのだけど「プロダクトが非常にしっかりしていて痒いところに手が届き、顧客からもそこに魅力を感じてもらえていること」が出資に繋がったことに加え、グローバルでは法務に限らずバーティカル軸で無駄を排除したエディタを手がけるプレイヤーが徐々に注目を集め始めていることもあり、その観点でも期待しているそう。 (12月10日)• 近い将来、法務領域におけるクラウド化は必ず進展していきます。 (引受先事業会社 1社) ・弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田 陽介氏 PR. ・フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 事業推進部 投資第1課長 中澤 篤氏 PR 法務現場は新たなテクノロジーや新規事業の開発、ビジネスの多様化に伴い、様々な課題やニーズのある市場と捉えています。

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【第一法規】日本法務システム研究所に資本参加:時事ドットコム

条項を探すなど契約書を作る際にかかる手間や組織内でのノウハウ共有の難しさを改善するサービスをご提供しています。 リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。 (12月10日)• 契約書を条項ごとに分割してナレッジ化 同社が手がけるLAWGUEは冒頭でも触れた通り、法務向けのエディタサービスだ。 文書類型を問わない条項単位での類似条項検索および、欠落条項のサジェスト(特許取得済)• ・株式会社KVP ベンチャーキャピタリスト 萩谷 聡氏 高い技術力と使いやすいUX、見据える世界感に共感し、出資させて頂きました。 (12月09日)• 各々がプロフェッショナルだからこそ、メンバーの裁量に委ねた柔軟な働き方も実現されています。 新日本法規出版株式会社 新日本法規出版株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:星謙一郎、以下「新日本法規出版」)は、企業・法律事務所・官公庁・自治体向けにAI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発提供する株式会社日本法務システム研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:堀口圭、以下「日本法務システム研究所」)に出資いたしました。

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「LAWGUE」特許庁のモデル契約書作成に活用|日本法務システム研究所のプレスリリース

リーガルテックの枠を越え、現在は多くの分野で活用が進んでいます。 過去のデータと照らし合わせ、不足している可能性のある条項をサジェストする仕組みなども取り入れていく予定だ。 日本法務システム研究所様が提供する「LAWGUE」との親和性は非常に高いものと考えており、今回の出資を機に様々な取り組みをしていきたいと存じます。

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<RPA×法律 >~法律事務所におけるAI 活用と今後選ばれる顧問サービス~についてのセミナー開催!

(12月09日)• 今後は、研究開発に注力し、法律文書に限らず、さまざまな文書に関するソリューションの提供していくとのことだ。

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日本法務システム研究所、資金調達を実施

2017年東京大学法学部卒業。 日本法務システム研究所は、「ビジネスパーソンを非生産的作業から解放する」ことを目的に、AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE(ローグ)」を開発提供しています。 (12月10日)• 今後もテクノロジーを活かし、法務の現場に欠かせないサービスになる様、KVPとしても多方面から応援させていただきます。 保存した契約書はAIが判断しライブラリに表示するため、契約書作成時などに必要な条項探しなどの手間を軽減できる。

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