1．2019年（法人は前事業年度）の確定申告書類 2．売上減少月の売り上げ台帳 3．給付金を振り込む通帳のコピー 「これを見て、え？ 法人にも確定申告書類ってあるの？ 決算書じゃないの？ と戸惑いました。 主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」 「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。 ある広告代理店関係者は、「電通は2015年に発生した新入社員の高橋まつりさんが過労により自殺した事件で、労働基準監督署から労働基準法違反で書類送検され、罰金刑を受けている。 ここでまず考えたいのは、第二弾の支給事務作業を、電通が受けた場合の事務経費の金額である。
もっとその他にも、次のように、 電通が不当な利益を得ているのではないか、という疑惑が高まっています。 そもそも、持続化給付金の第一弾で、給付に関する事務体制はすでに整っているはずである。 ＜サービスデザイン推進協会や電通の疑惑については、次の記事も読まれています！＞. トランス・コスモス つまり、これらの企業が国からお金を受け取るための「組織」として 設立された協議会というわけです。 より 「正直者がバカを見るシステムですね」 持続化給付金を受け取るために、申請を行った社長は言った。 こりゃ、ひどいね。
もっと同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。 持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。 電通プラットフォーム・ビジネス局事業企画部長（プラットフォーム構築とビジネスモデル開発を推進）• ただ電通のA氏というのが誰なのかは現時点では公表されていないようです。 サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。
もっとしかし、本来は、 国から直接委託を受けた先が実際の仕事を行うのが、公共調達の原則です。 新型コロナによるダメージが深刻になった3月末から、ばたばたと準備が進んだ。 契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。 「サービスデザイン推進協議会」の実態の解明が求められます。 銀行から融資を受ける時に決算書を出すことはけっこうあるんですけど、その中に確定申告書類があるっていうのは、けっこうわからない人はいると思います。 東京大学理学部卒• そこには人集めのノウハウ等、競合する民間企業同士の競争があるはずだからだ。
もっとそう考えると、第一弾支給からデロイト社に発注し、その事務システムを引き継ぐやり方でデロイト社に第二弾を受注させたら、どれほど合理的な経費に納めることが出来ただろうか。 コロナが収束したら、他の国に移住したい。 これら受託業務の見直しにより、同省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努めてまいります。 経産省の資料では、サービスデザインはC評価、デロイトはA評価。 経産省は、二社の委託費の大きな「差額」について、国民に説明する義務があるのではないか。 電通が「管理」名目などで約104億円を得ていることを経産省に認めさせた。 中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。
もっと電通などが設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は経産省のキャッシュレスポイント還元事業を339億円で受託し、307億円で電通に再委託。 2020年のどの月を選んでもいいことになっているので、売り上げの少ない月を選ぶほうがもらえる額は多くなります。 やはり、法人の実態はなく、 電通やパソナが国からの事務委託費を分け合うための 「隠れ蓑」と言わざるを得ない状況です。
もっとしかも連日の国会審議で、サ協自体の実体そのものが乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。 そこには、電通に対する配慮があったのではないか。 5億円程度を「中抜き」しているわけです。 経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 第一弾では、予算2. 「各社」として明らかにしていない外注先もあります。
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