一 都 一道 二 府 四 十 三 県。 都道府県とは

都道府県とは

1 ととと。 庁舎の現在の所在地ではない場合(・・・)。 (明治19年)以後は、両者とも「」と呼ばれた。 の場合は『prefecture』を用いず、『Hokkaido』のみで表すこともある。 分立の場合、分離前の都道府県の知事と議員は失職せず、分離されて新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。 国の地方行政官庁としての府県は、である「地方官官制」によって、としてはである「」(明治23年 法律第35号:明治32年、法律第64号で全面改正)によって規定されている。

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都道府県

これは、ととの合併の際に、都道府県にまたがる市町村の合体(新設合併)には法律の制定が必要なこと(後述)がクローズアップされたことや、導入の前段としての自主的な都道府県合併を促す必要があるとの趣旨で設けられたものである。

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都道府県

廃置分合と知事・議会議員 [ ]• 都道府県はを有し、・規則を制定し、・負担金などを賦課・徴収し、を発行する権能を有する。 都道府県は、普通地方公共団体として市町村と対等であるが、都道府県はを包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する(地方自治法(第2条第5項))。 沖縄県 [ ] は(昭和20年)から(正式にはが発効した(昭和27年)から)(昭和47年)のでは、日本の統治下になかったため、この時期における沖縄の扱いは微妙であり、では「」、「」などの呼称が使用され、都道府県の数では「1都1道2府42県」の「46都道府県」などと数えられ、沖縄は県の数として含められていない。 その後、樺太(1条2項ではに含まれた)における法令上の特例が廃止され、新たにが正式に加わり2庁となった。

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シンボル [ ] 多くの都道府県は、、などを制定している。 しかし今もなお、都道府県の分割を求める声が市町村長や都道府県知事やネット上などで見られる。 複数の都道府県を廃止して、その区域全部に新しい都道府県を設置するとき• 道は、地方自治法上は府県と同じ扱いであるが、府県とは若干異なる警察組織を有するほか(46条・51条)、(96条)、(88条)などには道についての特例がある。

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ここでは、市町村長や都道府県知事が県の分割や分離を示唆している都道府県を挙げる。 ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市(・・)には市長は存在せず、府知事がその役を兼務した(参照)。 数と数は2014年(平成26年)4月5日時点。

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定数は2019年(元年)8月時点。 合体の場合、関係都道府県の知事と議会議員は失職し、新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。

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(明治21年)以降都道府県名の地名部分に変更が無く、都道府県名が定着した現在においては、都道府県名の地名部分のみで都道府県の領域全体を指す(例えば「青森」で青森という都市ではなく青森県全体を指す)用法が一般に用いられるが、本来は領域の一部分のみを示す地名である。 (明治4年)に行われたにより、藩は県となって、全国が明治政府の直轄となった。 [補説] 都道府県一覧(かっこ内は都道府県庁所在地) (札幌市) (青森市) (盛岡市) (仙台市) (秋田市) (山形市) (福島市) (水戸市) (宇都宮市) (前橋市) (さいたま市) (千葉市) (新宿区) (横浜市) (新潟市) (富山市) (金沢市) (福井市) (甲府市) (長野市) (岐阜市) (静岡市) (名古屋市) (津市) (大津市) (京都市) (大阪市) (神戸市) (奈良市) (和歌山市) (鳥取市) (松江市) (岡山市) (広島市) (山口市) (徳島市) (高松市) (松山市) (高知市) (福岡市) (佐賀市) (長崎市) (熊本市) (大分市) (宮崎市) (鹿児島市) (那覇市). この改正法の附則の規定により従来北海道地方費と呼んできた自治体を「道」と呼ぶものとされた。 そのためもあり、(17年)の長野県山口村と岐阜県中津川市との合併は、中津川市への編入という形をとることになった。 一方で、(明治11年)に制定された地方三新法の1つである(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、の主体としての性格も併せ持った。 北海道の一部を除く国内全域が府県となる 明治5年 3府72県 (前年)- 3府59県 第二次府県統合前 3府35県 前年12月10日 〜。

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